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1. 仙台市議会 2002-10-21
   都市整備建設協議会　本文 2002-10-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後２時２１分 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時２４分 2: ◯委員長　　それでは、引き続き協議会を開会いたします。 　ここで、副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 3: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　それでは、都市整備局より報告願います。 4: ◯都市整備局長　　私の方からは２件ございます。 　景観重要建造物の指定につきましては、街並みデザイン課長の方から御報告いたします。 　それから、鶴ケ谷団地宮城県沖地震損害賠償請求事件につきましては、住宅課長の方から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 5: ◯街並みデザイン課長　　８月の常任委員会で御議論いただきました景観重要建造物につきまして、初めての指定を行いましたので、資料２に基づきまして御報告いたします。 　景観重要建造物でございますけれども、杜の都の風土を育む景観条例に定めのあります景観に関する七つの方策の一つでございます。ことしの４月に仙台市景観審議会より優先候補１５件というものを答申いただいております。その中から、お手元の資料にございます舟丁の石橋屋さん、柏木の横山味噌醤油店さん、そして、南材木町の小林薬局さんの３件につきまして、所有者に同意いただくことができましたので、去る１０月１５日に指定をいたしました。この景観重要建造物の指定制度でございますけれども、七つの施策の中で唯一実施されていなかった施策でございまして、これですべての施策が実施されることになりました。この景観重要建造物等を核といたしまして、地区の景観形成を図ることにより、市民の皆さんがまちに愛着と誇りを持ち、地域の活力となる総合的な施策の展開につながることを期待しております。今後も景観重要建造物のさらなる指定に向けまして、所有者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 　なお、優先候補１５件の中にありました南材木町の旧伊勢商店──お茶どころ丸久さんでございますけれども、非常に残念ですが、経済上の都合により解体されることになっておりまして、今回指定には至りませんでしたので、御報告をいたします。 　それから、資料の２枚目のブルーのＡ４版のものでございますが、この景観重要建造物の指定にあわせまして、今月２５日の金曜日に仙台まちかど博物館フォーラムと題しまして、仙台まちかど博物館探訪と景観まち育てワクワクトークを開催いたします。仙台まちかど博物館探訪の方でございますが、２５日の午前中に、今月１５日から来月１５日まで公開されています仙台まちかど博物館というイベントがございますけれども、景観重要建造物も含めまして、市内に点在する歴史的、文化的建造物をバスでめぐりながら、地域の人々がはぐくんでいらっしゃったぬくもりのある景観に触れる機会としたいと思っております。また、午後の景観まち育てワクワクトークでございますけれども、今回、指定になりました景観重要建造物の所有者の方々、あるいは専門家の方々をお招きいたしまして、建造物の歴史やまちへの愛着や抱負を話していただきながら、活用の仕組み、仕掛けについて話し合っていただきまして、景観まち育てというものを考えていただく機会としたいと考えております。会場はメディアテーク１階のオープンスクエアを予定しておりますので、委員の皆様方にも、お時間が許せば、ぜひ御参加いただきますよう御案内申し上げたいと思います。 6: ◯住宅課長　　資料３の鶴ケ谷団地宮城県沖地震損害賠償請求事件についてをごらんいただきたいと思います。 　この件につきましては、平成１２年第４回定例会におきまして、上告の提起に関する市長の専決処分についてお諮りしておりました。先月の９月２６日に最高裁判所の決定が下されまして、本市の敗訴が確定いたしましたので、御報告させていただきます。 　事件の概要でございますけれども、昭和５３年に発生した宮城県沖地震により、宅地及び居宅に被害を受けました鶴ケ谷団地の住民の方が、被害は不十分な団地造成工事──昭和４２年から昭和４５年の造成による宅地地盤の瑕疵によるものであるとしまして、造成分譲をした本市に対して損害賠償を請求したものでございます。 　裁判の結果でございますけれども、第一審、控訴審判決の後、最高裁におきまして本市の上告及び上告受理申し立てが棄却されたことによりまして、控訴審判決の損害賠償金の支払いが確定いたしました。 　裁判の経過と概要でございますけれども、第一審及び控訴審の経過と概要につきましては、控訴審の判決の後、上告の手続を行った際、平成１２年１１月の都市整備建設常任委員会に御報告させていただいております。今回、重複いたしますけれども、第一審及び控訴審の概要を含め御報告させていただきます。
   　第一審は、昭和５６年８月２４日、原告鶴ケ谷住民８名の方が損害賠償請求を提訴しております。判決は、平成８年６月１１日、仙台地方裁判所の判決がございました。判決概要でございますけれども、ここでは原告の請求を棄却しております。理由でございますけれども、まず、判決では本件宅地には造成工事当時までの経験から予測しまして、震度５程度の地震に対する耐震性を備えることが求められているべきであるとしています。これに対しまして、鶴ケ谷団地を含む仙台市の一定地域における震度は、加速度計の計測値等から見て震度６程度あり、本件宅地は宮城県沖地震による外力には耐えられなかったものの、震度５程度の地震に対する耐震性は備えていたというべきであると認めております。また、本件造成工事当時、震度６程度の地震に対する耐震性を備えるために、どのように調査し、どのような工法をとるべきか明確な基準ないし一般的な経験則はなかったものであり、本件造成工事について当時の技術的水準に達しない施工がなされたとは認められないので、本件宅地に瑕疵があるとは認められないとしておりました。 　これに対しまして、控訴審の方でございますけれども、平成８年６月２４日、原告──これは相続によりまして最終的には住民１６名になっておりますけれども、こちらが控訴しております。判決は、平成１２年１０月２５日、仙台高等裁判所の判決が出ております。概要でございますけれども、これは原判決を変更し、２０９８万５０００円及び支払い済みまでの年５分の利子の支払いを命じております。判決理由でございますけれども、まず、前提としております本件宅地には、造成工事当時の経験から予測して、震度５程度の地震に対する耐震性を備えることが求められているべきであるというところは同じですけれども、こうした上で、鶴ケ谷団地の震度は発生した被害状況を気象庁震度階に照らすと震度５程度であり、本件宅地はその程度の地震動に耐えられなかったのであるから瑕疵があるというべきであると判決を変更しております。これは本件造成工事当時、宮城県沖地震程度の地震の規模に対する耐震性を備えるための調査方法や採用すべき工法についての明確な基準ないし一般的な経験則はなかったとしても、傾斜部分の段切りや締め固め専門機械による転圧などにより、造成宅地の耐震性を高めることが物理的に可能であった以上、瑕疵がなかったとは言えないと結論づけております。 　今回の最高裁の決定でございますけれども、平成１２年１０月３０日に上記控訴審の判決を受けまして、仙台市が最高裁に上告しております。平成１４年９月２６日に最高裁判所の今回の決定がなされました。判決概要でございますけれども、上告を棄却する。上告審として受理しないとなっております。損害賠償金でございますけれども、総額４３１８万２２３円、内訳につきましては、賠償金元金は先ほどと同じ２０９８万５０００円、１６名の住民個々の被害程度等によりまして２２万３８００円から３９２万４０００円となっております。遅延損害金は２２１９万５２２３円──これは昭和５６年９月６日から支払い済みまでの年５分の利子がついております。支払い予定日でございますけれども、平成１４年１０月３１日を予定しております。 7: ◯副委員長　　ただいまの報告に対して、質問等はございませんか。 8: ◯鈴木繁雄委員　　これはもっと控訴はできないんですか。私ちょっと裁判のことはよくわからないんですけれども、最高裁の判決が出たら終わりなんですか、どうしようもないんですか。これは再審請求などということはできないんですか。といいますのは、一審と控訴審で一番違うのは、一審は加速度計の計測値等から見て震度６程度であるというのと、控訴審は気象庁震度階に照らすと震度５程度であるという、この技術的な数字の認識、ここだけが違ってこうなったわけでしょう。私は何だと思うんです。 9: ◯保科都市整備局次長　　私自身も都市整備局というよりは総務局でこの訴訟に長く携わりましたので、私もいろいろ思い入れがございますので、できる範囲で御説明したいと思います。 　一審判決では、１０数年かけていろいろ事実認定をしておりますけれども、その際仙台市内各地の地震計などを調べた上で、当時、鶴ケ谷団地は気象台の発表は震度５だったけれども、あの地域では震度６程度の地震があったと。それは当時の技術水準からして、それに耐え得るようなものは求められていなかったという判断をされたわけです。それに対し、高裁判決は一転しまして、あの鶴ケ谷地区でも気象庁の震度階でいう震度６というのは、例えば建物が倒壊するなどのレベルのものをいうのであって、震度５ですと墓石が倒れるとかそういった程度の被害になるが、基本的に鶴ケ谷団地でも同じだった。だから、あの地区も震度５なんだという判断をされた。その震度５にも耐えられなかった以上、結果として、造成に何らかの足りない部分があったのだという判決をされております。 　ちなみに先ほどの最初の御質問ですが、最高裁には上告いたしましたけれども、今は最高裁自体、民事訴訟法が２年ほど前に改正されまして、非常に狭い範囲でしか受け付けておりません。憲法違反でありますとか、重要な法令違反などと制限されておりますので、それには当たらないということで棄却されております。これが最終的な判断でございます。 10: ◯鈴木繁雄委員　　これ以上は言ってもしようがないんでしょうけれども、そうすると、今後仙台市はこういうものとどのようにかかわっていくのかという非常に大きな問題が出てくると思います。これは土地区画整理事業とか、そういう事業で直接仙台市がやったことでなくても、やはり監督責任があるのではないかとか、そういうことです。許可したものなどにも及んでくるのではないかと私は心配をするんです。少なくともこの鶴ケ谷を分譲したときは、切り土、盛り土、全部を情報公開して、それで納得の上、自分で選択して応募したはずなんです。それにもかかわらずこういう結果になるということは、私は非常に判決を不服とするから上告したんですけれども、最高裁の結果が出たら、それに従う以外ないんですけれども、そうした場合、今後行政がどのようにかかわっていくかということは非常に重要なことになってくると思うんです。その辺のことが大切なことだと思うんですけれども、今、こう言われても困るとは思うんです。その辺はどうなんですか。 11: ◯開発審査課長　　ただいまの御質問でございますけれども、宅地造成、あるいは開発行為につきましては、都市計画法に基づく開発行為、宅地造成等規制法に基づきます宅地造成工事の許可関係を我々取り扱っているわけでございます。地震等の被害につきましては、平成元年に宅地防災マニュアルが旧建設省から出され、また、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、平成１０年にその宅地防災マニュアルが改正されてございます。その中で耐震対策の基本として言っていることは、震度５程度の地震につきましては、宅地の機能に重大な支障が生じない程度ということを目標にしてございます。さらに震度６から７の大地震につきましては、人命に重大な影響を与えないという点が耐震対策の基本的な目標と定めてございます。これを受けまして、例えば盛り土の関係ですと、のり面の地滑り防止のため安定計算をしなさいとか、あるいは構造物の設計に当たりましては土圧のほかに設計水平震度等──地震による圧力でございますけれども、これのとり方の規定とかいろいろございます。しかし、すべての地震に対して安全を確保するとなりますと、設計や構造物が相当過大なものになるということもございます。そういたしますと、宅地造成者に過重な負担をかけるということもございまして、震度５、あるいは震度６から７についての被害程度を想定した技術基準でございます。 12: ◯鈴木繁雄委員　　不毛な論議になってしまうからあれですけれども、実際の裁判で、片方は震度６、片方は震度５という、こんな状況ではわけがわからないよね。だから困ると思うんです。本当に困ったことです。地震というのは、例えば同じ震度５でも６でも、鶴ケ谷と言っても場所場所で全然違うんです。当時、私のうちは同じ鶴ケ谷で震度５なのに、しょうゆ瓶１本壊れただけです。そこからちょっと２００メートルぐらい行ったところでは全部ひっくり返ってということで、これは非常に難しいと思うんです。ですから、今後どのようにしていくかということは、私も今の御説明ではちょっとわからないし、一般の人たちもわからないし、造成する人たちもわからないと思うんです。それに監督行政の責任も明確に出てこないと思うんです。やはり今後はこういう判決を踏まえて、何らかの免責条項を設けるなり何なりということを明確にしていかないといけないのではないかと思うんです。そうしないと、全部最後に賠償責任だけとらせられるのでは、たまったものではないと思うので、その辺お答えは要りません。やはり慎重にといいますか、最後にこのようにならないようにしなければいけないと。ただ、技術的なことだけで防御するのではなくて、法的に防御する方法を講じていかなければいけないと思いますので、御研究のほどお願いいたします。 13: ◯洞口邦子委員　　最高裁の判決概要が上告棄却、そして、上告審不受理となっています。これは最高裁で審理するに値しないと判断されたものと思いますけれども、なぜこのような判決が下されたと市としては考えているのか伺います。 14: ◯保科都市整備局次長　　先ほども少し申し上げましたけれども、上告の主な理由としましては、高裁の判断に誤りがあると。特に強い主張としましては、震度５程度の判断を鶴ケ谷団地の状況でいたしましたけれども、では、逆にもっと造成の悪い被害の大きかった団地では造成のことは免責されるのかという、高裁判決に対する疑問がございましたので、上告したということでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、事実認定は一審、二審だけで終わりでございますので、非常に残念ながら最高裁で取り上げていただけなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 15: ◯洞口邦子委員　　棄却、不受理となった事件について、私自身は上告すべきではなかったと今考えるんですが、依然として上告したことについては問題なかったと判断しているのか、改めて伺います。 16: ◯保科都市整備局次長　　先ほどから申し上げておりますように、一審の判断と高裁の判断が大きく異なりましたので、やはり仙台市としては上告せざるを得なかったと考えております。ただ、昭和５３年に地震が起きまして既に２４年経過しております。当時の状況を思い出していただければ、日本で初めての都市型地震として、インフラがずたずたに切断された例でございました。鶴ケ谷以外の多くの団地でも、鶴ケ谷以上の被害が出た団地もございまして、とても特定の方々だけの賠償請求に応ずることはできなかったわけでございますが、結果的に長期間の訴訟になってしまいましたことは、訴訟に関係した職員の一人といたしまして大変申しわけなく思っております。結果として、上告せざるを得なかった状況ではございますけれども、被害者の方々には今後の賠償の支払いの際に、市長も申し上げておりますように、判決を厳粛に受けとめて、謝るべきところは謝るという対応をしてまいりたいと考えております。 17: ◯洞口邦子委員　　控訴審の判決理由として、造成宅地の耐震性を高めることが物理的に可能であった以上、瑕疵がなかったとは言えないとなっています。当時の耐震性についての基準を勘案した上で、こういう判決が出されているわけです。今、お答えにもありましたが、控訴審判決を厳粛に受けとめて、市として誠実に住民に対応していただきたいと思います。この結果を今後の宅地造成にどのように生かそうとしているのか、最後に伺います。 18: ◯都市整備局長　　先ほど鈴木委員の方からもございました。それから、ただいまの御質問でございますけれども、まだ、仙台市がどれだけ責任をとらなければならないかという部分については難しい問題で、今回は仙台市が宅地造成の事業を直接行ったものでございますから、そういうことになったわけでございます。先ほど鈴木委員の方のお話にもございましたけれども、いわゆる民間の宅地造成、それから区画整理、こういったものに対する仙台市の指導という立場がありますけれども、こちらは今回のようなことにはならないのではないかと私は考えております。とにかく、今、保科次長から今回の場合については厳粛に受けとめ、しかるべき対応をしたいと御説明したとおりの考えでございますし、今後もいろいろそういったことについて、仙台市として適切な対応を考えていきたいと考えてございます。 19: ◯副委員長　　ほかに質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20: ◯副委員長　　なければ、この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４０分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５２分 21: ◯副委員長　　再開いたします。 　次に、建設局より報告願います。 22: ◯建設局長　　建設局からは２件について御説明いたします。 　南仙台駅東口の自転車等駐車場の供用について、それから、榴ケ岡駅の自転車等駐車場の供用についてでございますが、路政課長から説明させます。 23: ◯路政課長　　資料４と５に基づいて説明させていただきます。 　南仙台駅自転車等駐車場の供用についてでございますけれども、現在の自転車等駐車場が老朽化いたしましたことと東口駅前広場整備計画が始まりますことから、改築に至ったものでございます。所在地でございますけれども、仙台市太白区中田５丁目２４６の３ほかでございます。施設の概要でございますけれども、鉄骨２階建てでございます。資料の次のページに１階、２階の平面図がついておりますけれども、１階が延べ床面積１，１６４．７平方メートル、２階が延べ床面積１，１１３．９７平方メートル、合計の延べ床面積が２，２７８．６７平方メートルでございます。収容台数でございますけれども、自転車１，７０６台、バイク１５２台、合計１，８５８台でございます。事業費でございますけれども、約３億６０００万円でございます。事業年次でございますけれども、平成１３年度に詳細設計を行いまして、１４年度の５月８日に工事に着手し、完成は１１月２９日を予定してございます。供用開始でございますけれども、平成１４年１２月１日を予定してございます。それから、完成予定図を用意いたしましたので、どうぞごらんください。景観的には、前の自転車等駐車場とは違って、ちょっとすっきりしたものではないかと私なりには自負してございます。 　次は、榴ケ岡駅自転車等駐車場の供用についてでございますけれども、今まで榴ケ岡には自転車等駐車場がなかったものですから、用地の確保をいろいろ図ったわけでございます。今回、整備するものは、暫定ということで、民有地の駐車場を借地いたしまして整備するものでございます。施設の概要でございますけれども、管理棟は鉄骨造平家建てと書いてございますけれども、これは軽量鉄骨のプレハブでございます。自転車等駐車場の部分は、暫定ということで屋根なしにしてございます。敷地面積でございますけれども、２６６．５１平方メートル、収容台数は自転車９０台、バイク１０台、事業費は約１３００万円でございます。事業年度でございますけれども、９月２７日に工事に着手し、完成予定は１１月２０日でございます。これも南仙台駅東口自転車等駐車場と同じく平成１４年１２月１日からの供用を予定してございます。 24: ◯副委員長　　ただいまの報告に対し、何か質問はございますか。 25: ◯洞口邦子委員　　榴ケ岡についてですが、暫定ということは新たにきちんとした駐輪場が必要だと考えておられるんだと思うんですけれども、必要な自転車の収容台数はどのくらいを見込んでおられるのか伺います。 26: ◯路政課長　　必要台数は、今年度６月段階で違法駐輪等を調査したところ、自転車が５０台、バイクが二、三台という程度でございましたものですから、この収容台数で間に合うものと考えてございます。ただ、暫定になった経緯でございますけれども、恒久的なものにしようということで用地買収に臨んだわけでございますけれども、価格の面でちょっと折り合いがつかずに暫定になったものでございます。 27: ◯洞口邦子委員　　そうすると、あくまでも暫定ですから、長期的に使用するものではないと受けとめてしまうんですが、それこそしばらくの間はこのままで、適当な用地が見つからないので、これでいくという考えでおられるんですか。 28: ◯路政課長　　そのとおりでございます。 29: ◯洞口邦子委員　　使用料などは供用開始の時点で決められると思うんですが、屋根なしということだと管理などはどうするのか。 　あと料金もどのようにするのか。これまでのきちんとした正規の駐輪場とは違う形の考え方にならざるを得ないと思うんですが、その点はどのように考えておられますか。 30: ◯路政課長　　これは暫定駐輪場でございまして、条例の駐輪場ではございません。先ほど御説明いたしましたように、駐輪場の料金ですけれども、駐輪場の料金は屋根つきと屋根なしで違いがございます。これに関しましては、自転車で１日当たり４０円、委員の皆様もおわかりだと思いますけれども、屋根つきですと１日当たり５０円となってございます。 31: ◯洞口邦子委員　　暫定がいつまで続くのかという質問に対するお答えがなかったので、改めて伺いたいんです。 　それから、屋根なしだと特に雨の降った日に長く置いておくと自転車がさびてしまうとか、いろいろな問題があると思うんです。やっぱり用地の確保の問題で苦労しているのはわかりますけれども、暫定を長期に続けるということではなくて、屋根つきのきちんとした駐輪場をつくる方向でぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 32: ◯建設局長　　今、委員おっしゃるとおりでございます。我々も恒久的な駐輪場を目指したわけですが、地権者の了解が得られないということで、何とか暫定でもまち美化の問題からして駐輪場をつくっておきたいということで、その辺お借りすることでは御了解をいただいていると。したがいまして、委員おっしゃるとおり、できるだけ早く恒久的な駐輪場をつくりたいと思っております。 33: ◯副委員長　　ほかに質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯副委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か質問がありましたらお願いいたします。 35: ◯鈴木繁雄委員　　この間、１０月１０日と１１日の新聞に掲載されました、いわゆる民間で建築確認をする制度で、私もびっくりしたんです。もう新聞に名前が掲載されていますけれども、東北建築センター株式会社が２カ月の業務停止です。この中身を見ますと、商業ビル新築の中間検査で範囲を超えた建物を合格させたと。それが実にビルの高さが仙台市の条例に違反しているにもかかわらず、検査を合格させたと。それから、市の条例規定を３０センチもはみ出しているにもかかわらず、こちらも合格と。こういうことで全く何を見て、どこを見て確認申請の許可を出しているのか、わけがわからない実態のものが出てきたわけです。私はこれは氷山の一角だと思います。そして、この会社の社長をしている仙台市泉区の沼倉清士さんというのは、どこかの名簿で見たような気がするんですけれども、何か昔の職員名簿に載っていたような気がするんです。仙台市の職員の出身ではないかと思うんです。であれば、なおさらのこと市の条例などを余計厳しく守るならわかりますけれども、全部違反していたと。こういうことが、たった２カ月の業務停止で終わると。いわゆる個人の建築士の資格も剥奪されないし、２カ月たてばまたすぐ仕事ができる。こういうことでは、私はいささか問題があると思うんです。 　それからもう一つ、営業停止になった日本ＥＲＩ株式会社仙台支店、これなどは県の土木部次長さんが仙台支店長か、取締役かはわかりませんけれども、仙台支店の責任者です。こういう行政出身の方々がこういうことでは、せっかくのいい制度が、現実はこのような状況でやられているということでは、私は非常に問題があると思うんです。まず、この点につきまして、仙台市としてはこのような現況をどのようにとらえておられるのか。私は非常に嘆かわしいことだと思いますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。 36: ◯指導部長　　民間の指定確認検査機関についての不祥事につきましての考えでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、社長、あるいは支店長の方はともに公務員出身、ある意味で行政の素人ではない方がやっていらっしゃったことは事実でございます。それから、最初の東北建築センターにつきましての２カ月間の営業停止は、処分の基準がございまして、その基準に照らし合わせた結果となっておりますので、御了承いただきたいと思います。 37: ◯鈴木繁雄委員　　実はこれは国の国土交通省の方での処分です。そして、監督責任というのは県と国土交通省ということになると思うんです。仙台市としては、これはただ見過ごす以外ないというか、全く権限がないということなんですか。これは見つかったからよかったわけですけれども、現実にこういうわけのわからないものを建ててしまっては、せっかくまちづくりをきちんとやろうと思っているものができなくなると思うんです。片方ではこういうわけのわからないものがぼこぼこできて、私はこれは氷山の一角だと思うんです。この記事の内容を見ると、この会社が処理した件数のうち、問題があった件数が物すごい数なんだよね。国土交通省が調査した３８２物件中４１物件で建築基準法に違反した事実が見つかったというんです。大変な数です。比率にしたら１０数％です。ということは、仙台市でこの民間会社が建築確認を出された件数が何件あるかわかりませんけれども、この比率を当てはめた場合、１，０００物件のうち１２０物件ぐらいは違反しているものがまかり通っている。これは非常にモラルの低下にもなるし、実際に建築している方は技術屋だからわかるんです。これはちゃんと建築確認はとっているけれども、本当は違反しているということは、現場の作業員から何からはすべてはわかっているんです。そして、世の中でこういう建築にかかわる違反がまかり通って、役所は民間に任せてしまっているから構わないんだと。きちんとやっていても、違反建築や違法建築というのはあるから、建築パトロールなどで回っていろいろ指導したりしているわけでしょう。それが、こういう会社で１０数％もあるということはとんでもないことだと思うんです。これに対して、市が全く手が出せないということは私は非常に問題あろうかと思うんです。だって、被害は仙台市民がこうむるわけですから、非常に問題あると思うんです。そういう点での御所見をお伺いしたいと思います。 38: ◯指導部長　　ただいまの鈴木委員の指摘されました物件につきましては、お言葉を返すようで申しわけないんですけれども、仙台市内の物件ではなくて大阪本社での物件だと私は認識しております。 39: ◯都市整備局長　　今の御質問でございますけれども、ちょっと補足いたします。 　現在は確かに仙台市が直接指導できないような形になっているわけでございますけれども、それについては、今、国土交通省、あるいは県などともいろいろ相談しております。国の方でも、市が直接指導、あるいは何らかの形でかかわることを考えているという情報も得ているところでございます。その辺につきましては、委員が申されるとおりでございまして、確かに直接市民が被害をこうむるということでございます。その辺については、私ども国の推移を見守るとともに、私ども自身としてもどのようなことが適切なのか、どのような考え方で取り組めばいいのかというあたりについて研究してまいりたいと考えております。 40: ◯鈴木繁雄委員　　ぜひ研究をしていただきたいんです。 　指導部長さん、お言葉ですが、それは大阪の件ですと言いますけれども、これは日本ＥＲＩの行った違反業務です。その会社の仙台支店があるんです。そういうことは、大阪でやろうが、何であろうが、仙台に支店のある会社がこういうことをやっている。そういう体質の会社なんです。ですから、それは大阪であって仙台ではありませんなどという認識では、私は困ると思います。その辺はお改めいただきたい。 　そして、これはそういう会社に県の土木部のＯＢ、それも次長さんまでした方が今いらっしゃると。私にいわせると、背信的な行為としか言えない。こういうことは私は非常に問題ありと考えております。 　せっかく、これは確認申請を早く出して、民間の技術をきちんと信頼して、お互いの信頼関係でやろうといって始まった制度です。これをこのように裏切るということは、これは大変なことです。本当にただミスでしたということではないんです。お互いの信頼関係を失うということでとんでもないことだと思うんです。今、局長さんのお話でもいろいろ検討したいということですけれども、これは仙台市としていかにこういうものを監督指導していかなければいけないかということを、国土交通省や県だからということで切り離さないで、被害は我々市民が受けるんです。やはり、何らかのかかわりを持っていくように、何とか研究をしっかりとやっていただきたい。 　それで今度は現実の問題です。これは、ことしの７月２日に仙台市の中心部でマンション建設の受け付けがございました。こういう民間で建築確認をする際に、仙台市では全国よりも非常に進んでといいますか、中高層の指導要綱というものを設置しました。これは大変立派なことです。やはり、市のすべてのことは市民を主体に考え、そして、道義と信頼というものを大切に育てましょうということでできたのが、中高層の指導要綱だと私は思っております。これらがすべての建築基準法やさまざまな法律に上乗せして規制を発揮できるというものではないということは、私も存じ上げております。これは、あくまでも建て主と地域住民、そしてお役所が、三位一体となって信頼関係を築き上げてよいまちをつくっていこうという趣旨で設置された、いわゆる仙台条例であります。 　これに対して、どのようなことをなされているかという一つの事例を挙げましょう。これは７月２日に受け付けをいたしました。このとき、青葉区の環境事業所と協議をされている問題がございました。これは、住民の皆さん方からいろいろ申し出があった件についてです。これをどのように処理されたのか。そういうことについて、実は何ら仙台市の指導部の方には報告なされていないと思いますけれども、聞いておられるかどうか。 41: ◯指導部長　　まず、先ほどの鈴木委員の御質問の趣旨を取り違えましたこと、大変申しわけなく思っております。改めておわび申し上げます。 　ただいまの鈴木委員御指摘のごみ集積所に対する環境事業所との協議につきましては、私ども協議中という書類までは把握しておりますけれども、その後については把握しておりません。 42: ◯鈴木繁雄委員　　この申し出をした商店街の振興組合及び申し出た方は、７月の頭に個別に設計者とお会いしていろいろお話をしているんです。ところが、検討中、検討中で、そのままずっと来ているわけです。お答えは出ていない。そして、既にこの物件の確認申請が１０月２日におりているんです。そして、７月当初にごみ集積所のことに関して御提案をされた方に対しては、一切回答が返ってこないんです。それで、いよいよあしたか、あさって地鎮祭だというんです。それでまた大変だというので、私のところに駆け込んできたんです。財団法人宮城県建築住宅センターというところで建築確認をおろされている。そこでは、この中高層の指導要綱というものを遵守し重んじておらないと私は解釈するんですけれども、そういう解釈は飛躍しておるでしょうか、どうでしょうか。 43: ◯指導部長　　中高層と確認申請の関係でございますけれども、一応今回のような住民の方々との話し合いと確認申請につきましては、まず最初に建築計画のお知らせという看板を３０日間掲示します。その後、１５日後に確認申請を出していただいて、それからは各民間の指定機関で確認されるという段取りになっております。今回の問題につきましては、ごみ集積所は建築物ではございませんので、確認の方の扱いではなくて、やはり住民とごみ集積所位置が大きな問題ととらえております。我々も大至急その経過につきましては調べたいと思いますけれども、はっきり言いまして、前もっておっしゃっていただければという気持ちがしております。 44: ◯鈴木繁雄委員　　私も多忙にしておりましたので、済みません。 　要するに、もう７月初旬に現地で説明会をし、図面を見、そして、商店街の組合であるとか、その他該当する方々といろいろお話し合いをしているわけです。それにもかかわらず、回答が出ないままに建築確認は出てしまったと。そして、地鎮祭まで来ちゃった。もし、これが仙台市が直接確認申請をおろす、市が受け付けるものであったならば、横の連絡もちゃんとできていますし、少なくとも私はこうはならないと思うんです。これは法的義務はないんです。法的義務はないけれども、あなたこういうことぐらいちゃんと住民が納得できるようにしなさいということは、皆さん方もしょっちゅう言っているでしょう。そして、そのようにずっと指導してきているんです。それが民間になったとたんに、このようにばらばらになって、腹の中では別にそのようなことは構わないんだと。法律では確認申請を出して１カ月表示して、１５日後に受け付けして、そして確認申請を出せば、２１日間で必ず建築確認を出さなければいけないんだと。そして、出たからそらやれという形のえいこらやっとやっているわけです。今ごろになってと言うかもしれませんけれども、それは信頼しているから、当然言ったことはそのようにやってきているんだろうと。要綱があるからちゃんとやってくれるだろうと、市民は常に善意で行動しているわけです。ところが、それの答えがないから、最後になって私のところなどに来るわけです。そのときには、実はもう時既に遅しとなっている場合が多いんです。しかし、私は今回の場合は事実関係、日程などをちゃんと言いなさいと。これは要綱や法律の問題とかいろいろあるかもしれないけれども、日程的なものをきちんとやっていれば、それはあれだけれども、きちんと思い出しなさいと言いました。しかし、そのようなことまでやらないで、ちゃんとやっていきましょうというために、この中高層の指導要綱ができたんです。そういうことで、仙台には民間の建築確認会社は４社あるんですか。こういうところをもっと厳しくきちんと指導していただきたい。先ほどこの辺は申し上げました。直接手は下せないのかもしれませんけれども、少なくとも要綱などをちゃんと守りなさい、これに従って対応してくださいということを、もう一度きちんと精査していただきたいんです。 　少なくとも東北建築センターはどういう方がいらっしゃるのかはわかりませんけれども、多分、この会社には役所のＯＢの方もいらっしゃるのではないですか。当然おわかりのはずです。すべてこういう会社は役所のＯＢの方がいるんです。私は本当にとんでもないことだと思うんです。これは、どうか個別の物件についてはできる限りの御対応をお願い申し上げるともに、例の４機関に関して、できる限りの指導をやっていただきたいんです。 　それから、国の法律においてこのような問題が出てきておりますと。もう一度、資格審査、それから個人の資格にまで及ぶ必要があると思うんです。これは簡単にいえば、テーブル一つとある程度の、３０００万円以上の保証財産かなにかですか、まだ、私よく勉強していませんけれども、この程度の人的要素ぐらいでできる組織なんです。であればなおさらのこと、その個人の資格の剥奪まで及ぶような制度にしなかったら、私はこういうものはだめなのではないかと思うんです。そういうことも、皆さん方でよくお話し合いをして、やはり上級官庁に申し入れをするような御研究をしていただきたいと思うんです。 　そして、しっかりしたものをやっていかなかったら、やはり今後２１世紀における建築確認、そしてまた、まちづくりにおいては、私はお役所と民間は車の両輪だと思います。片方はきちんとしたラジアルタイヤなのに、片方は何だかわけのわからないがたがたのタイヤでは困りますから、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、ちょっと御所見をお願いします。 45: ◯都市整備局長　　先ほども申し上げましたけれども、このような制度ができてきた背景といいますか、それはいろいろ役所で全部やっていくということについて、さまざまな経済的な面等々で限界があるということです。それは、申し出をされる側にとって、申し出といいますのは建築をされたい方、そういった方々に対して限界があるということで、このような制度ができ上がったわけでございます。しかし、確かに御指摘のようなことはあってはならないことでございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろ研究するとともに、国にもしかるべき機会をとらえて申し入れをするなり、これは正式なものになるかどうかはまた別といたしまして、申し入れをいたしてまいりたいと思います。 　それから、今、言われました現段階でできる４団体への申し入れを行いたいと考えております。 46: ◯副委員長　　ほかに発言等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...